水没車でも売れる？買取の仕組みと注意点

突然の災害や大雨で愛車が水没してしまったとき、「もう売れない」と諦めていませんか。実は水没車であっても、部品や金属としての価値が残っていれば買取が可能なケースがあります。この記事では、水没車が売却できる理由や相場の目安、売却時の注意点や必要書類、買取業者の選び方まで詳しく解説します。

水没車でも売却できる理由と仕組み

水没車でも状態によっては売却することが可能です。ここでは、水没車が買い取られる背景や売却先の選び方について紹介します。

水没車はなぜ買い取ってもらえるのか？

水没で動かなくなった車でも、まだ使える部品や金属素材に価値が残っていれば、専門業者に買い取ってもらえる可能性があります。

ただし、水没の程度によって、使える部品と使えない部品が分かれるのが特徴です。例えば、ドアやバンパーなどの金属・樹脂製ボディパネルや足回りの機械部品は、水に浸かっても洗浄・乾燥を経れば再利用できる場合があります。

一方で、エンジン内部やワイヤーハーネス、ECUなどの電装品は水分と腐食に非常に弱く、浸水車では故障・不具合が生じやすいため、そのまま再利用できないことがほとんどです。

日本車の部品は性能や信頼性が高く、海外でも人気があります。水に浸からなかった部分や、軽い水没で影響を受けなかった部品であれば、中古部品として需要があるでしょう。

また、多少の不具合があっても修理して使いたいという海外のニーズもあり、水没車そのものを輸出して現地で再生・販売するビジネスも存在します。

車として走れなくても、部品や車両として価値を見出してもらえることは珍しくありません。

このほか、再利用できない部品や車体の鉄・アルミなどの金属にも価値があります。

これらは金属スクラップとして回収され、重量や種類に応じて買取価格が決まる仕組みです。特に鉄を多く含む車体部分は、リサイクル資源として引き取ってもらえることがあります。

このような理由から、水没車にも一定の価値が認められているのです。

どこに売るのがいい？

水没車をどこに売るかは、水に浸かった程度によって変わってきます。足元だけが濡れた程度の軽い水没なら、エンジンや電気系統への被害も少ないため、普通の中古車買取店でも査定してもらえる場合があるでしょう。

ただし、水没したことは必ず正直に伝えてください。

シートやエンジンまで水に浸かってしまった車は、一般的な買取店では扱ってもらえません。そんな時は、廃車や解体を専門にしている業者に相談するのが現実的でしょう。

こうした業者なら、車が動かなくても、使える部品や金属として価格をつけてくれます。

特におすすめなのは、海外への輸出ルートを持っている業者や金属リサイクルに詳しい業者です。日本では価値がつかない車でも、海外の市場や金属スクラップとして売ることで、思わぬ価格がつくことがあります。

大切なのは、複数の業者に見積もりを頼んで比較すること。同じ車でも、業者によって査定額が全く違うことはよくあります。

査定額だけでなく、手数料がかかるかどうか、車の引き取りはどうするか、自動車税の還付金はどうなるかなども確認しておけば、後でトラブルになることを避けられます。

水没車の買取相場と価格の目安

水没車の買取価格は、どこまで水に浸かったかや、どの部分が壊れているかによって大きく変わります。

車として使えるかどうかだけでなく、まだ使える部品や金属があるかも価格に影響するでしょう。

売ることを考えているなら、水没の程度によってどれくらいの価格になるか知っておくと役に立ちます。

水没レベル別の相場感

足元だけが水に浸かった軽い水没なら、エンジンや電気系統にはそれほど大きな問題が起きていないことが多く、元の買い取り価格の50％〜70％程度で売れる傾向があります。状態が良ければ高値がつくこともあるでしょう。

シートやエンジンまで水に浸かってしまった車は、内部のサビや電気系統の故障が起きやすく、元の買い取り価格の30％〜60％程度まで下がってしまいます。

特にハイブリッド車や電気自動車は、コンピューターやバッテリーが水に弱いため、査定で大幅に減額されてしまいます。

ダッシュボードや天井近くまで水が入った重度の水没車になると、もう車として走ることは難しく、使える部品や金属の価値だけで判断されます。車として売り直すのは無理なので、査定額はかなり低くなってしまいます。

実際の買取例

軽い水没でも、年式が新しくて人気のある車種なら、ある程度の価格で買い取ってもらえる場合があります。

エンジンまで水に浸かって動かなくなった車でも、使える部品があれば価格がつくことがあるでしょう。鉄やアルミなどの金属だけでも、数万円で買い取ってもらえることがあります。

車として使えなくなっていても、専門の業者に頼めば多少なりともお金になる可能性があるということです。

水没車売却時の注意点を知っておこう

水没した車を売却する際には、通常の中古車とは異なる点を事前に把握しておきましょう。

誤った判断によって車の状態を悪化させたり、損をする契約を結んでしまうリスクもあるため、売却前に基本的な注意点を確認しておくことが重要です。

エンジンは無理にかけない

水に浸かった直後の車両は、絶対にエンジンを始動してはいけません。内部に水が入り込んでいる状態で通電させると、電装系がショートし、部品が焼損することがあります。

また、エンジン内部に水が残ったまま回転させると、機械的な損傷につながるおそれがあり、車両の状態を大きく悪化させてしまうでしょう。

さらに、電気系統の損傷が進行していると、発煙や発火などの事故につながるリスクも否定できません。

安全を確保するためには、まずバッテリーを外し、専門業者やロードサービスに引き取りを依頼するのが適切です。知識が無い場合は、自己判断せずに業者を頼りましょう。

自動車税・重量税・自賠責保険の還付金を確認する

水没によって車を廃車にする場合、すでに支払った税金や保険料の一部が戻ってくる可能性があります。主に対象となるのは、以下の3つです。

• 自動車税（※軽自動車は還付制度の対象外）
• 自動車重量税
• 自賠責保険

普通車であれば、いずれも月割りで還付を受けられる仕組みです。一方、軽自動車については自動車税の還付制度が無いため、戻ってくるのは重量税と自賠責保険のみとなります。

注意したいのは、これらの還付金の取り扱いが業者によって異なる点です。業者によっては、還付相当分を査定額に含めて提示する場合があり、その場合、還付金は業者が受け取ります。

見た目の査定額が高くても、実際の手取り額に差が出る可能性があるため、事前に「還付金を誰が受け取るのか」を確認しておくことがポイントです。

還付金が見積もりに含まれているかどうかを明確にし、納得したうえで手続きを進めるようにしましょう。

手数料や引き取り費用を事前にチェック

水没車の売却では、査定金額だけでなく、引き取りや各種手続きにかかる費用の有無も確認が必要です。

例えば、レッカー代や名義変更の代行費などが発生することがあります。これらの費用は業者によって異なるため、見積もりの時点で事前にしっかり確認しておきましょう。

また、見積もり後に契約を見送った場合、キャンセル料がかかるケースもあります。キャンセル料の有無についても、あらかじめ業者に確認しておくことをおすすめします。

水没車の売却手続き・必要書類

水没車を売却する際には、一般的な中古車売却と同様に複数の手続きが必要です。ただし、状態や事情によって書類や手順が異なることもあるため、あらかじめ準備の流れを把握しておくと対応しやすくなります。

主な手続きの流れ

最初のステップは、査定の申し込みです。電話やインターネットでの受付が多く、出張査定に対応している業者も存在します。実車確認では、水没の範囲や動作状況を見ながら査定金額が提示される仕組みです。

金額に納得した段階で契約へと進み、並行して必要書類の準備を始めます。書類の準備が整えば、車両の引き取りや名義変更、抹消登録の手続きが行われます。これらの作業は業者が代行することが一般的で、売却者側が役所に出向く必要は基本的にありません。

すべての手続きが完了すると、売却代金が振り込まれます。

売却後にお金が戻ってくるのは、抹消登録をした場合の自動車税の残り分（月割り）だけです。名義変更での売却では自動車税は戻ってきません。

自賠責保険料は基本的に次の持ち主に引き継がれるため返金されませんが、永久抹消などで保険契約そのものを解約した場合のみ、お金を受け取ることができます。

用意しておくと良い書類

売却にあたって準備しておくべき書類はいくつかあります。まず基本となるのが車検証と自賠責保険証です。これらは名義変更や抹消登録に欠かせない書類です。

次に、リサイクル料金の預託を証明するリサイクル券です。紛失すると、原則として再発行できません。

その場合は、自動車リサイクルシステムのサイトで「リサイクル料金の預託状況」を印刷し、リサイクル券の代替資料として使用します。

普通車であれば印鑑証明書も求められます。発行から3カ月以内のものでなくてはいけないため、発行時期に注意しましょう。

ナンバープレートも事前に外しておきましょう。廃車手続きに必要な「抹消登録」では、ナンバープレートの返却が求められるためです。

また、自然災害による水没であれば、自治体が発行する罹災証明書を求められることもあります。

なお、こうした書類の準備や手続きの一部を代行してくれる業者も存在します。不明点がある場合は見積もりの段階で確認しておきましょう。

水没車の買取業者を選ぶ際のポイント

水没車を売却する際は、査定基準や対応内容が業者によって異なります。費用や手続きの負担に差が出やすいため、事前の比較が欠かせません。ここでは、業者選びで押さえておきたい3つの視点を紹介します。

水没車の買取実績や口コミをチェックできる

水没車の取扱実績が豊富な業者は、損傷の程度や部品の価値を見極めたうえで査定を行います。実例に基づいた対応が期待できるため、スムーズに売却できます。

また、公式サイトや査定比較サイトで過去の事例や利用者の声を確認できる業者も比較しやすいでしょう。

やり取りの丁寧さや査定から振込までの流れなど、実際の対応がどうだったかが見えると、判断しやすくなります。

特に注目したいのは、手数料やキャンセル時の対応です。追加費用が発生する条件が不明確なまま契約すると、予期せぬ支出につながりかねません。

契約書類や見積書に明記されているかどうかも含めてチェックしておきましょう。

全国対応や出張査定に対応している業者を選ぶ

水没車は自走できない状態であることも多く、現地まで来てもらえるかどうかが大きなポイントになります。全国対応の業者や出張査定に対応している業者なら、地域を問わず相談しやすいでしょう。

さらに、レッカー費用や引き取り費用が無料かどうかも確認しておきましょう。業者によっては、あとから別途請求されるケースがあるためです。

査定額が高く見えても、こうした追加費用が差し引かれることで、最終的な受取額が少なくなることがあります。見積もりの段階で費用の内訳まで確認しておくと、「話が違う」といった契約後のトラブルを防げるでしょう。

還付金の説明やサポートが丁寧な業者を選ぶ

廃車の際には、自動車税や自賠責保険料の未経過分が還付される制度があります。ただし、この還付金の扱いは業者によって違うので注意が必要です。

業者によっては、還付金を最初から査定額に含めて提示してくることがあります。

一方で、売却後にあなた自身で手続きをして受け取る場合もあるでしょう。誰が受け取るのかをはっきりさせておかないと、あとでお金の話でもめることになりかねません。

また、必要な書類や手続きの流れを分かりやすく説明してくれる業者なら、初めて車を売る人でもスムーズに進められます。対応が遅かったり、説明があいまいだったりする業者は避けた方が無難です。

複数の業者から見積もりを取って、価格だけでなく対応の良さも比較してみてください。金額の高さだけで決めず、きちんと説明してくれて信頼できる業者を選ぶことが大切です。

水没車でも早めの行動が高価買取につながる

水没車は走行不能になっていても、部品や金属素材に価値が残っていることがあります。

見た目や状態だけで判断せず、まずは専門業者に相談することが肝心です。車の状態や浸水の程度を正しく伝えることで、査定がより適切に行われます。

浦和自動車解体では、水没車の買取を積極的に行っています。私たちは自社工場で解体を行い、使える部品はリサイクルパーツとして再利用し、金属はスクラップとして資源リサイクルに回しているため、状態が悪い車でも価格をつけることができます。

自社での解体・部品販売・リサイクルのルートを持っているので、他社では引き取りが難しい車にも柔軟に対応いたします。

売却にあたっては、必要書類の確認、還付金の取り扱い、引き取り費用の有無など、確認すべき項目がいくつかあるでしょう。そうした手続きに不安がある方も多いと思いますが、当社の担当者が流れを丁寧に説明しながら進めますのでご安心ください。

納得できる条件で売却を進めるためにも、できるだけ早めにご相談いただくことをおすすめします。

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