廃車で必要なリサイクル券とは? 使い方・紛失時の対応・返金まで解説

廃車や車の売却を考えたとき、「リサイクル券って何だろう?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。2005年から施行された自動車リサイクル法により、リサイクル料金の預託とその証明として「リサイクル券」の取り扱いが義務化されました。この記事では、リサイクル券の基本から使い方、紛失した場合の対応、返金や還付の条件、業者に依頼する際のポイントまで、参考テキストに基づいて丁寧に解説します。これから車の廃車や売却を予定している方は、ぜひ最後までお読みください。

 

廃車に必要なリサイクル券とは

車を廃車や売却に出す際、「リサイクル券」が必要となります。これは2005年に施行された自動車リサイクル法に基づき、新車購入や車検時にリサイクル料金を預託した証明として発行される書類です。車検証と一緒に保管するのが一般的です。

対象は普通自動車や軽自動車、商用車、特種用途車など日本国内を走る多くの四輪車で、構内専用車も含まれます。一方、バイクや原付などの二輪車は自動車リサイクル法の対象外ですが、メーカー等による任意のリサイクル制度が設けられています。

参考:環境省「知っておきたい自動車リサイクル法」

リサイクル料金の内訳

リサイクル料金は、以下の費用が含まれています。

・シュレッダーダスト(ASR):車の解体・破砕後に残るプラスチックやガラスなどの処分費
・エアバッグ類:エアバッグやシートベルトプリテンショナーの処理費
・フロン類:カーエアコンの冷媒ガス回収・破壊費用
・情報管理料金:処理状況を管理するITシステム運用費
・資金管理料金:料金の長期管理や運用のための事務手数料

金額は車種や装備の有無、車両重量などによって異なります。

リサイクル券の種類

リサイクル券は一般的にA券からD券まで4枚に分かれています。
A券とB券は実際の手続きで使用されることが多いです。

券の種類 主な役割 利用シーン
A券(預託証明書) リサイクル料金が預託された証明 車検・売却・廃車時に提示
B券(引取証明書) 廃車を引取業者に渡した証明 廃車手続き時に利用
C券(資金管理料金領収証) 資金管理料金の領収証 控えとして保管
D券(料金通知書兼領収証) 支払ったリサイクル料金の内訳 控えとして保管

参考:経済産業省「自動車リサイクル法の対象となる自動車の範囲について」

リサイクル券が必要なタイミング

リサイクル券は車のライフサイクルの中で様々な場面で求められます。状況ごとの流れを押さえておきましょう。

売却・下取り時

車を売却または下取りに出す場合、車両本体の査定額とリサイクル料金相当額(資金管理料金は除く)を合計した金額が精算されます。売却時はリサイクル券(A券)を買い取り店や次の所有者へ引き渡す必要があります。

永久抹消(解体)時

車を解体・廃車する際は、B券(使用済自動車引取証明書)やリサイクル券番号(移動報告番号)が必要です。引取業者へ車と書類を渡すことで、電子マニフェストが始動し処理状況がデジタルで管理されます。

一時抹消時

車を一時的に使わなくするだけの場合(ナンバー返納)は、リサイクル券の提出は求められません。解体や廃車の場合のみ必要となります。

リサイクル料金の返金・還付

国内で車を解体・廃車した場合、預託したリサイクル料金は返金されません。これは実際の解体・リサイクル費用として使われるためです。

ただし、車両を海外に輸出した場合は例外です。所定の手続きを行えば、リサイクル料金の還付を受けることが可能です。

ケース 返金の有無 ポイント
国内で解体・廃車 返金なし 費用として消化
輸出(海外販売) 返金あり 所有者が申請し、期限・書類要件を満たす必要

還付申請には「輸出許可日」または「輸出抹消登録日」から2年以内という厳格な期限がありますので注意しましょう。

参考:公益財団法人 自動車リサイクル促進センター「自動車を海外に持ち出したとき」

リサイクル券の保管・紛失時の対応

リサイクル券は再発行ができません。万一紛失しても、手続きが滞ることはありません。

「自動車リサイクルシステム」公式サイトで車台番号やナンバープレート番号などを入力すると、「預託状況通知書」が印刷できます。このプリントアウトはリサイクル券と同じ効力を持ち、車検や廃車、売却時の証明書として利用可能です。

廃車業者に依頼するメリット

廃車やリサイクルの手続きを自分で行うこともできますが、業者に依頼することで多くのメリットがあります。

書類や手続きの代行

業者が必要書類の作成や提出をすべて代行してくれます。自分で調べる手間や書類の不備によるリスクを減らせます。経験豊富な業者なら、複雑な流れもスムーズに進めてくれます。

費用・精算の流れ

業者に売却や廃車を依頼する場合、リサイクル料金相当額(資金管理料金を除く)が買取金額に含まれて精算されます。ただし、運搬費や手数料が別途かかるケースもあるため、事前に見積もりを確認しましょう。

自分で手続きする場合との違い

自分で廃車やリサイクルの手続きを進める場合、書類の準備から提出まで全て自分で行う必要があります。知識や時間が求められますが、業者を利用すれば効率的かつ確実に完了します。

廃車リサイクル券の基本と手続きのポイント

廃車や車の売却時にはリサイクル券が必要不可欠です。このリサイクル券は2005年以降に定められた自動車リサイクル法に基づくもので、車購入時や車検時にリサイクル料金を預託して発行されます。

万一リサイクル券を紛失した場合も、「預託状況通知書」の印刷で代用できるため、落ち着いて手続きを進めましょう。また、リサイクル料金は基本的に廃車時には返金されず、車の売却時は買主に引き継がれる形で買取価格に含まれる場合が多いです。

 

廃車に必要なリサイクル券の扱いや、抹消手続きの流れは、実際にやろうとすると不安や疑問が出てきやすい部分です。
「書類が足りているか心配」「自分で全部手続きするのは大変そう」と感じた方は、私たち浦和自動車解体にぜひご相談ください。

面倒な抹消手続きや、所有者死亡など複雑なケースのご相談もまとめてお任せいただけます。お持ち込みはもちろん、引き取りにも対応しており、必要書類が揃っていれば即日現金でのお支払いも可能です。リサイクル券の有無や預託状況の確認についても、一緒に確認しながら進めていきますので、初めて廃車される方でも安心してお任せいただけます。


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