ローン中の車でも廃車にできる？基礎知識を解説

ローンが残っている車を廃車にできるのか、不安に感じている方も多いでしょう。所有権が誰にあるかやローンの返済状況などによって対応は異なります。この記事では、ケース別の対処法や必要な手続きを分かりやすく解説します。

ローンが残っている車を廃車にできるケースとは

ローンが残った状態でも、車を廃車にできる可能性はあります。ただし、対応は所有者の名義やローンの契約内容によるのです。ここではそれぞれのケースに応じた手続きを解説します。

所有者が誰かで対応が変わる

車を廃車にしたいと思ったら、まず確認すべきは車検証に記載された「所有者名義」です。名義が自分自身であれば、ローンが残っていても基本的には廃車や売却の判断を自分で進められます。

ただし、ローン契約の内容によっては、処分に制限がかかるケースもあるため注意しましょう。

一方、信販会社やディーラー名義となっている場合は、「所有権留保」の仕組みにより、廃車の前に必ず所有権解除の手続きをしなくてはいけません。

所有者が他人名義のまま廃車や売却を進めてしまうと、契約違反にあたる可能性があります。トラブルを防ぐためにも、事前に名義人を確認し、自分名義でなければローン会社や販売店への相談を優先してください。

また、同居の家族名義などで「実質的には自分の車」という感覚を持っている場合でも、法的には名義人の判断が優先されます。

例えば、親が所有者で子がローンを支払っているといったケースでは、名義変更を経ないと廃車処分は進められません。所有者名義の確認を怠ると、想定していた対応が取れないまま処分が頓挫することもあるため、最初に必ず確認しておきましょう。

銀行系ローンとディーラーローンの違い

ローンの契約形式によっても、廃車手続きの進めやすさは大きく変わります。銀行系ローンは、契約者本人が車の所有者となることが一般的で、名義変更や廃車なども本人の判断で対応しやすいのが特徴です。事故や買い替えなどの事情にも柔軟に対応できます。

それに対し、ディーラーローンや信販会社を通じたローンでは、車の所有者がローン会社や販売店になる仕組みが主流です。この場合、ローンを完済しなければ廃車や売却は進められません。

加えて、完済後には所有権解除の申請が必要で、完済証明書や委任状などの書類も用意しなければなりません。どのローンを使っているかによって、所有権の構造が異なるため、契約時点での確認が非常に重要です。

特にディーラーローンは、手続きが車両購入時に一括で進むことが多く、所有権を把握していないまま契約している人も少なくありません。

自分が使用者にとどまる契約だったことに、後から気づくケースもあります。廃車や名義変更のタイミングになって慌てることがないように、契約書を確認しておきましょう。

ローン会社名義の車を廃車にするための流れ

ローン会社が所有者となっている車でも、手順を押さえて対応すれば廃車に進めます。ここでは主な流れと注意点を紹介します。

ローンの残債を確認する

廃車を検討する際には、まずローンの残債を把握しましょう。契約中のローン会社に連絡し、残高や返済条件を確認してください。一括返済が求められるケースもあるため、支払額や振込先、期日などもあわせてチェックしましょう。

事故や故障による廃車を考えている場合には、売却金や保険金を使って返済に充てる選択肢もあります。そのような対応が可能かどうかもローン会社に確認して進めてください。

ローンの返済が済んだら、完済証明書を発行してもらうのが基本です。これは後続の手続きで必要になるため、必ず書面で受け取っておきましょう。

所有権解除の手続き（所有権留保の解除）

ローン会社名義の車を処分するには、所有権を自分に移す必要があります。この所有権解除の手続きには、車検証、完済証明書、納税証明書、印鑑証明書、委任状などが必要です。

これらをそろえたうえで、ローン会社または販売店に所有権解除を依頼します。

やり取りは郵送となることが多いため、書類が届いたあとは内容や期限をすぐに確認しましょう。

書類の不備や記載漏れがあると、名義変更の申請が受理されない可能性があります。不明点があれば書類を放置せず、すぐに確認や問い合わせを行うことが大切です。

名義変更と廃車手続きを進める

所有権を自分に移したあとは、管轄の陸運局または軽自動車検査協会で名義を変更しましょう。

この手続きにより、ようやく車の正式な所有者になります。名義が変更されたら、次に抹消登録または解体返納に進みます。

廃車に必要な書類は、車検証や本人確認書類、リサイクル券、ナンバープレートなどです。これらを揃え、必要に応じて解体業者で解体証明書を取得し、提出します。

軽自動車については必要書類や提出先が異なるため、事前に協会へ問い合わせて確認しておきましょう。

車を売却したお金でローン残債を清算する方法

ローンが残っていても、車を売却したお金をそのまま返済に回す方法があります。売却額がローン残高を上回れば、その差額が手元に残ります。

反対に、売却金額が足りなければ、不足分は自分で支払わなければなりません。あらかじめ売却額と残債を見比べて、足りない場合はどう補うかを考えておきましょう。

こうした流れで進めるには、ローン会社とのやり取りや必要書類の手配が必要です。どの段階で所有権解除を求められるか、返済は一括か分割かといった条件によっても対応が変わります。

単に車を売るだけでは完結しないため、売却額や残債だけでなく、手続きの流れも合わせて確認しておきましょう。

信頼できる業者選びの重要性

ローンが残っている車を廃車にしたり売却したりするには、所有権解除や名義変更といった実務対応が避けられません。

これらの手続きには、書類の準備や提出先の判断など、細かな段取りが伴います。内容を誤れば再提出になることもあり、慣れていない場合には大きな手間です。

そのため、こうした手続きに慣れた専門業者に任せることで、漏れなく対応してもらえるでしょう。

任せられるのは、所有権解除に必要な証明書の取得、ローン会社への連絡、売却代金の処理などです。このように、ローン付き車の扱いに慣れていて、相談しやすい業者を選びましょう。

ローンを完済できない場合の選択肢

ローンの残債が残っていても、事情に応じた対応策をとることで、処理を進められることがあります。ここでは主な対応例を紹介します。

ローンの借り換えや組み換えを検討できる

車のローン返済が家計の負担となっている場合、借り換えや組み換えによって月々の支払額を抑える方法があります。

新しく車を購入する際に、既存の残債を新たなローンに組み込むことで、返済条件を調整できるためです。これは「組み換えローン」と呼ばれ、買い替えと同時にローンを一本化する仕組みです。

また、車の買い替えを行わない場合でも、金利が低い金融機関への借り換えによって、返済総額の軽減が期待できることもあります。

借り換えや組み換えには、新たな審査が必要です。勤務先の情報、収入証明書、現在のローン残高証明、車検証などの書類を準備しておくことで、手続きが円滑に進みます。

なお、借り換え後の金利や返済期間によっては、総支払額が増えることもあるため、返済計画を事前に立てたうえで慎重に判断しましょう。

ローン会社やディーラーへの相談がポイント

車が事故や自然災害によって使えなくなっても、ローンの返済義務は契約上継続します。車両ローンは車そのものではなく、購入にかかる資金の借り入れに対する返済契約であるため、車が破損してもローンが免除されるわけではありません。

このような場合は、まずローン会社や購入先のディーラーに状況を伝えて、対応を相談しましょう。たとえば、保険金をローン残高の一部返済に充てる、車を売却して得た資金を使うなどの方法が検討できます。

さらに、事情に応じて所有権の解除や返済条件の見直しなど、特別な対応が認められることもあります。

ただし、こうした対応には条件があるため、相談時には事故証明書や修理見積書、保険会社からの通知書類、被災状況を示す資料などを用意しておきましょう。

ローンの返済が困難になった場合でも、一人で抱え込まず、早めに相談することで解決策が見つかるかもしれません。

廃車の手続きで必要な書類と注意点

普通車と軽自動車では廃車に必要な書類が異なり、所有者の名義によっても追加書類が求められることがあります。

普通車の場合

普通車を廃車にする際には基本的に、車検証（原本）、前後2枚のナンバープレート、印鑑登録証明書（発行後3か月以内）、実印が必要です。

ローン契約が残っており、所有者が信販会社やディーラー名義になっているときは、完済証明書、譲渡証明書、委任状も求められます。毎年の納税を証明する自動車税納税証明書が必要になるケースもあるため、事前に確認して用意しておきましょう。

解体処理を行う永久抹消登録では、解体業者が発行する解体証明書と使用済自動車引取証明書を提出します。リサイクル券も添付しておくと、自治体や協会での照合がスムーズです。

一方、一時抹消登録であれば解体関連の書類は不要ですが、手続きの種類によって求められる内容が変わるため、最初に進めるべき申請の種類を確認しておくことがポイントです。

軽自動車の場合

軽自動車の廃車では、車検証（原本）、ナンバープレート2枚、使用済自動車引取証明書が主な書類です。また、所有者名義が本人以外の場合は、ローン会社やディーラーによる「所有権解除」の手続きが完了していることが前提です。

2025年7月1日以降、信販会社・ディーラーの多くは全軽自協の流通確認業務サービス（オンライン）に切り替わり、従来の紙の「所有者承諾書」は不要になりました。

ただし、ローン会社がシステム未対応の場合や代理人が手続きを行う場合には、申請依頼書や印鑑証明書などの添付書類を求められることがあります。事前にローン会社・軽自動車検査協会へ確認してください。

抹消手続きは軽自動車検査協会で行うため、申請書や返納証明書など、提出書類を事前に交付しておいてもらいましょう。

軽自動車の手続きは普通車よりも簡略化されています。ただし、所有権に関する条件や書類の書式に違いがあるため、事前に確認しておき、記入ミスや提出漏れを防ぎましょう。

手続き時の注意点

引越しや結婚などで車検証と現住所が一致しない場合、住民票や戸籍謄本で証明する必要があります。印鑑証明書は3か月以内の発行分を使用し、古いものは使用できないため取得日にも注意してください。

また、ナンバープレートの紛失や書類の破損があると、再発行手続きが別途必要です。あらかじめ手順を調べておくと、手続き当日に想定外の対応に追われずに済みます。

いずれの書類も、記載内容に誤りがあると受付が保留になる恐れがあるため、提出前に内容をよく確認しておくとスムーズです。

廃車手続きが進められないパターンと解決策

廃車の申請が進まないときは、税金の滞納や所有者名義の問題が関係していることがあります。ここでは、その代表的なケースと解決方法を紹介します。

自動車税の滞納がある場合

自動車税の未納が続くと、登録情報に制限がかかり、手続きを進められなくなることがあります。特に2年以上滞納していると、「嘱託保存」という差し押さえ処理が行われ、抹消登録や名義変更ができません。

ただし、滞納分と延滞金をすべて納付すれば、制限は解除されます。手続きを急ぐ場合は、まず納税を優先して進めましょう。

納税情報は都道府県税事務所から自動で反映されますが、陸運局側の処理に数日かかることもあるため、日程に余裕を持つことが大切です。

所有者が自分以外の場合は必ず許可が必要

車検証に記載されている所有者が自分でないときは、廃車や売却の手続きに進む前に、必ず名義人の承諾を得なくてはいけません。ローン会社やディーラー名義の車を無断で処分すると、契約違反とされるリスクがあります。

このような場合は、まず所有者に連絡し、必要な書類や今後の流れを確認したうえで手続きを進めます。譲渡証明書や委任状の準備が必要になることもあるため、早めに確認を行いましょう。

ローンが残っている車の廃車は早めの行動がポイント

ローン中の車を廃車にしたいと考えたときは、まず所有者名義や残債の状況を確認しましょう。

また、必要書類や納税記録についても、不足や漏れが無いかなどをチェックしておくと、手続きがスムーズに進みます。

名義変更や所有権解除の方法が分からない方は、ローン会社や販売店に相談しながら進めると確実です。無料相談や自治体の窓口も活用してみましょう。

浦和自動車解体では、廃車や名義変更に関するご相談を随時受け付けています。

ローンの残債がある車についても、車両の状況や契約内容に応じて対応が可能なケースがあります。廃車やリサイクルに関するお困りごとがあれば、まずは下記よりお問い合わせください。

お問い合わせはこちら